相続

相続手続き、と一言にいってもその内容や手続きは多岐にわたります。

銀行の解約はどうすれば?

引出貯金や株券が出てきたんだけど…

不動産はどのように手続きする?

相続税はかかる?

何から手をつけて良いのか、そもそも誰に頼めば良いか分からず困る事もありますよね

例えば、現金、預貯金、不動産、信託などいろいろな遺産があり、更に親族間で少し揉めているとしましょう。

この場合弁護士、司法書士、税理士、行政書士、どの士業に依頼してもその士業だけでは完結せず、他の士業の協力が必要となります。

職域の問題があるからです。

まずはどの専門家が何を扱えるのか見ていきましょう

弁護士

弁護士でなければ扱えない事 

紛争性のある案件。親族間にもめごとがあり争いになっている対象の金額が140万円以上である場合、もめ事の解決に関しては弁護士に依頼する事になります。他の士業はこのもめ事を解決する、という部分には関わる事が出来ません。

弁護士に依頼するデメリット 

依頼費用が他の士業に比べてかなり高額であること(争いの無い相続、もしくは法的判断が複雑で特殊な案件であれば弁護士である必要はないかもしれません)

司法書士

司法書士でなければ扱えない事

遺産に不動産が含まれている場合には登記が絡みます。この「登記」は司法書士でなければできません

司法書士に依頼するデメリット 

司法書士も比較的相続が得意な先生が多いため、大きなデメリットはないですが相続税がかかれば税理士に外注、もしくは提携して業務を行わなければいけないという部分では他士業と変わりません。

税理士

税理士でなければ扱えない事

相続税がかかってくる場合の相続税の申告、確定申告が必要となる場合にそれも専門家に任せたいといった場合には税理でなければ対応できません。

税理士に依頼するデメリット

税理士はその名の通り、税金のプロですから登記は扱えないですし、その他相続業務は他の士業に任せているという事務所もあります。

行政書士

行政書士でなければ扱えない事

相続関連で行政書士でなければ扱えない部分というのはほぼありません。

ではなぜ行政書士に依頼する事にメリットがあるのか見ていきましょう

行政書士は行政書士法に基づく国家資格であり、以下の業務を行うことが出来ます。

①官公署に提出する書類の作成とその代理、それに伴う相談業務

➁権利義務に関する書類の作成とその代理、それに伴う相談業務

③事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務

具体的に相続業務にあてはめてみると以下のような業務が出来ることになります。

  • 相続人の調査、戸籍謄本の取得
  • 相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の申出
  • 相続財産の調査、財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預貯金の解約払戻し
  • 許認可の変更
  • 遺言書の起案や作成補助
  • 遺言執行
  • 自動車の名義変更など

かなり広い範囲で対応出来ます。

そして法的書面作成のプロであるにも関わらず他士業よりも費用がリーズナブルである事が多いです。

これが一番大きなメリットになります。

デメリットとして、登記や税金に関連する部分は司法書士や税理士との連携が必要になりますが、他士業との連携が必要なのは他士業に依頼しても同じことです。

自分で全部やるのはあまりに大変だ…時間が無い…といった場合に

他士業との連携でワンストップサービスを行っている行政書士事務所に依頼する事で

費用面では負担を減らしながら、色々あって面倒な手続きを確実に遂行してもらえますし、ご自身で調べてあっちに行きこっちに行き、これを書いてあそこに提出して、といった手間が省けます。

戸籍の取得だけ、遺産分割協議書だけ、といった部分的に自信のない書類や手続きだけをピンポイントで依頼する事も出来ますから、相談しながらご自身に負担の無い形で相続手続きを終わらせましょう。

当事務所では

戸籍の取得や遺産分割協議書などの必要書類の作成のみ、というピンポイントでのご依頼も承っておりますし、

弁護士、司法書士、税理士など相続に関わる士業すべて提携しておりますので、当事務所にご依頼を頂く事で相続手続きを一括して完了させることが可能です。

相続税で心配な事が出てきたら税理士に連絡して、登記は司法書士に問い合わせ、これは誰に聞けば良い?といった時にも当事務所が窓口となり、ご質問についても全てこちらで確認、必要に応じて他士業に確認の上で対応致しますので、そういった点でもお手間は出来る限り最小限に抑えられるようサポートさせて頂きます。

事務所に来所して頂かなくても、ご自宅やご指定の場所にお伺いしてお話を伺う事も出来ます。その際も代表の女性行政書士が伺いますのでご安心下さい。

大事なご家族がお亡くなりになり、心身ともに疲弊している状態です。

事務的な作業は安心して任せられる専門家に依頼をして、その分の時間を故人を偲ぶお時間にして頂きたいと思います。

当事務所の細かなサポート内容や費用につきましてはこちらからご確認下さい。