お支払い方法
当事務所のご相談費用・ご依頼費用のお支払い方法は
銀行振り込み（２金融機関）もしくはクレジット決済になります。
ご希望でお選びいただけます。
銀行振り込み
・PAYPAY銀行
店番号００５（ビジネス営業部）
普通口座８７０１０５１
口座名義 行政書士みわ法務事務所 大西美和
・三井住友銀行
店番号５７９（青葉台支店）
普通口座８０７５１３２
口座名義 行政書士みわ法務事務所 大西美和
クレジット決済
〇ご訪問、もしくは事務所へのご来所の際のクレジット決済
三井住友銀行STERAのタッチ決済をご利用いただけます。
※Visa、Mastercard、JCB、AmericanExpress
〇有料のお電話やZOOMのご相談費用、またご依頼費用でも対面ではない場合でクレジット決済をご希望される場合にはSQUAREのクレジット決済をご利用いただけます。
（メールでクレジット決済の出来る請求書を送信させて頂きますのでそこから決済頂きます）
※Visa、Master、JCB、DinersClub、Discover
ご相談
ご相談費用について
お問い合わせフォーム、メールでのご相談 初回無料
お電話でのご相談 ２０分以内 初回無料
２０分以上１時間以内 ２，５００円
ご相談後に正式なご依頼を頂く場合には、ご相談料金は無料となります。
ZOOMでのご相談 ２０分以内 初回無料
２０分以上１時間以内 ２，５００円
ご相談後に正式なご依頼を頂く場合には、ご相談料金は無料となります。
対面でのご相談 １時間以内 ６，０００円
１時間以上２時間以内１０，０００円
※事務所以外の場所（ご自宅やご指定の場所）での面談につきましては
上記ご相談費用に事務所からご指定の場所までの交通費実費分をご負担いただきます。
ご相談後に正式なご依頼を頂く場合には、ご相談料金は無料となります。
土曜日は事務所にて 無料個別ご相談会（対面相談）を行っています。
ご予約制になりますので、お電話もしくはメールにてご予約下さい。
０４５－４７９－６０７５
遺言
遺言書内容チェック
※チェック時にアドバイスさせて頂いた内容を基に作成し直し、またチェックする場合には４，５００円（税込4,950円）がかかります。
※ご夫婦で２通作成される場合には２通で１５，０００円（税込16,500円）でチェック致します。
※最初のチェック段階で、作成された遺言書に訂正箇所が多く、大部分に亘ってアドバイスが必要な場合、最後の作成完了までお見届けが必要な場合には、「自筆証書遺言作成トータルサポート」をご利用下さいとお伝えさせて頂く事がございます。
自筆証書遺言作成サポート
※案文作成前に、提携税理士に相続税の診断やアドバイスを受けて頂く事も出来ます（税理士費用別途）
※別途法務局保管制度手数料がかかります。
※戸籍や財産目録作成にあたって必要な書類を取得した場合には実費（印紙や小為替、郵便代など）が別途かかります。
※財産額は遺言書作成時の財産額で計算致します。
公正証書遺言作成サポート
※案文作成前に、提携税理士に相続税の診断やアドバイスを受けて頂く事も出来ます（税理士費用別途）
※別途公証役場手数料がかかります。
※戸籍や財産目録作成にあたって必要な書類を取得した場合には実費（印紙や小為替、郵便代など）が別途かかります。
※財産額は遺言書作成時の財産額で計算致します。
公正証書遺言 証人
ご夫婦で２通作成する場合には、お二人目の証人費用は１名につき６，０００円、交通費は無しとなります。
相続
相続手続き必要書類コンプリートプラン
上記はWEBからお申込みの個人の方限定の価格となります。
※１ 戸籍取得にかかる実費（小為替、郵便料金など）は別途かかります。
※２ 調査に伴ってかかる費用実費（印紙代、小為替、郵便料金など）は別途かかります。
調査につきましてはお客様から頂きました情報を基に調査致します。
※３ 相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
その他
※相続税の申告がある方は提携税理士の費用が別途かかります。（詳細財産調査、税理士報酬など）
※自動車の名義変更、廃車手続きは含まれません。個別業務からオプションで追加して頂く形になります。
※相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
相続手続きフルサポートプラン
上記はWEBからお申込みの個人の方限定の価格となります。
※１ 戸籍取得にかかる実費（小為替、郵便料金など）は別途かかります。
※２ 調査に伴ってかかる費用実費（印紙代、小為替、郵便料金など）は別途かかります。
調査につきましてはお客様から頂きました情報を基に調査致します。
※３ 相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
※４ 金融機関が２件以上になる場合には１件増えるごとに20,000円（＋税）がかかります。
※５ 株や投資信託については、２件以上になる場合には、１件増えるごとに20,000円（＋税）がかかります。
株や投資信託は、相続人様名義口座（無ければ開設が必要）への移管（名義変更）までの手続きとなります。
その後解約して金銭とする場合には別途お見積りとなります。
※６ 登記申請にかかる登録免許税などの実費は別途かかります。
その他
※相続税の申告がある方は提携税理士の費用が別途かかります。（詳細財産調査、税理士報酬など）
※自動車の名義変更、廃車手続きは含まれません。個別業務からオプションで追加して頂く形になります。
※相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
個別業務・オプション業務
※１ 戸籍取得にかかる実費（小為替、郵便料金など）は別途かかります。
※２ 相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
※３ 調査に伴ってかかる費用実費（印紙代、小為替、郵便料金など）は別途かかります。
調査につきましてはお客様から頂きました情報を基に調査致します。
※４ 登記申請にかかる登録免許税などの実費は別途かかります。
※５ 遺産分割協議書や戸籍など必要書類が揃っている状態を前提としております。
※６ 投資信託や株は、相続人様名義口座（無ければ開設が必要）への移管（名義変更）までの手続きとなります。 その後解約して金銭とする場合には別途お見積りとなります。また、こちらも金融機関の解約同様、遺産分割協議書や戸籍など必要書類が揃っている状態を前提としております。
遺産承継・相続手続き一括丸投げプラン
上記はWEBからお申込みの個人の方限定の価格となります。
※１ 戸籍取得にかかる実費（小為替、郵便料金など）は別途かかります。
※２ 調査に伴ってかかる費用実費（印紙代、小為替、郵便料金など）は別途かかります。
調査につきましてはお客様から頂きました情報を基に調査致します。
※３ 相続人様が３名以上の場合には、遺産分割協議書の作成手数料、郵送料金としてお一人様1,800円の費用が追加でかかります。
※４ 金融機関が４件以上になる場合には１件増えるごとに20,000円（税込22,000円）がかかります。
※５ 株や投資信託については、２件以上になる場合には、１件増えるごとに20,000円（税込22,000円）がかかります。
株や投資信託は、相続人様名義口座（無ければ開設が必要）への移管（名義変更）までの手続きとなります。
その後解約して金銭とする場合には別途お見積りとなります。
※６ 登記申請にかかる登録免許税などの実費は別途かかります。
その他
※相続人全員の合意があり、相続人全員の意向をもってご依頼を頂く必要がございます。当事務所が相続人全員の代理人として手続きを行います。あくまで全員の代理人であり、中立的な立場で公平に手続きを進めるもののですので、紛争性がある場合や、特定の相続人の利益になるような行為は出来ませんので事前にご了承下さい。
※相続人５名以上の場合には、相続人加算としてお一人につき２５，０００円（税込２７，５００円）がかかります。
離婚
離婚協議書シンプルサポート
３５０００円
業務内容
離婚協議書トータルサポート
５５，０００円
業務内容
ご相談（公正証書作成完了まで※最長９０日間）
離婚協議案作成（修正校正３回まで可）
必要に応じて戸籍や住民票取得
必要に応じて分与対象になる不動産調査（登記簿取得）
公証人との打ち合わせ、日程調整
調印の立ち合い
代理調印（１名分）※１２
※１３
シンプルサポートとの違い
こちらは離婚協議書を公正証書にしておきたい方向けです。
離婚の財産分与に伴い、不動産を売却したいという場合にはそのサポート（売却、外注司法書士による登記）まで対応させて頂きます。
夫婦間合意書
３３，０００円
業務内容
ご相談
夫婦間合意書案作成（修正校正３回まで可）
必要に応じて分与対象になる不動産調査（登記簿取得）
離婚はせず、亀裂の入ってしまったご夫婦の関係修復に向かっていくご夫婦のための書面です。
お話合いの内容を書面にします。
例）夫が不倫をしてしまったのであれば、今後一切不倫相手と連絡を取らないという誓約や謝罪、次に不倫をした場合には離婚に応じる、親権は妻へ、慰謝料はいくら払う、といった約束事を記載します。
夫婦関係を修復し、良好にしていくためのお互いの役目、義務、心がけなどを明確にするといった事もあります。
もし修復が叶わず離婚をする事になった場合にも、不倫をした事実の証拠書面とする事が出来ます。
夫婦間問題トータルサポート ３か月
１１０，０００円
業務内容
夫婦間の問題に関する書類作成に伴うご相談
（３か月間のメール相談回数問わず）
必要に応じて下記書面の作成（3か月回数問わず）
（例）
・離婚協議書（協議書作成になった場合には上記離婚協議書作成トータルサポートの業務内容も含まれます）
・既に別居している場合など、配偶者に対する協議の申し入れ書面（既に話し合いをしていて紛争性がある場合を除く）
・不倫の慰謝料請求通知書（内容証明）の作成、送付
※当事務所名を「書面作成人」として記載し、当事務所から送付手続きを取ります。
・相手の返答に対する回答書
※行政書士は直接交渉は出来ませんのでご依頼者様のお名前での書面を作成します。
※紛争性が生じたと判断したものについて、その後の相手方に対する対応（示談交渉や訴訟）を求めたというご希望がある場合には弁護士への依頼を検討して頂く事になります。
・和解契約書
・夫婦間合意書（離婚協議書とは違うものです）
・誓約書
（いずれも修正校正は４か月間回数問わず可）
※離婚協議書、和解契約書などを公正証書にする業務は含まれませんので公正証書にする場合には別途２５，０００円＋公証人手数料がかかります。
※１４
※１５重要
今時点で何の書類が必要になってくるか分からない、進捗状況によってどんな書類がどれだけ必要か分からない、分からない時にいつでも相談出来る状況を作っておきたい、継続サポートで安心感を得たい、という場合には費用的にとてもお得なサポートとなります。
注意：書面を公正証書にしたい場合、トータルサポートのご依頼者様は通常の公正証書のご依頼費用の半額以下で対応させて頂きます。
※１２ ※相手の方も代理調印を希望され、当事務所で手配が必要な場合には別途１０，０００円がかかります。
※１３ ※別途公証役場に支払う費用がかかります。
※１４ ※書類の作成をし、郵送（ご依頼者様、相手方いずれも）させて頂く場合には郵便料金実費が別途かかります。
※１５ ※紛争性が生じているものについてはご依頼をお受けできません。
不倫 慰謝料請求
慰謝料請求シンプルサポート １か月
１７，０００円
業務内容
ご相談（メールのご相談、期間中回数問わず）※１７
慰謝料請求通知書（内相証明）の作成
※ご依頼者様ご自身のお名前を差出人として作成しますので
事務所名はのりません。
作成した書面をご依頼者様に送付致しますので
ご自身で郵便局から送付手続きを取って頂きます。
※ご依頼者様に送付するまでは期間中、回数問わず校正可
慰謝料請求セミサポート ２か月
３３，０００円
業務内容
ご相談（メールでのご相談、期間中回数問わず）※１７
慰謝料請求通知書（内容証明）の作成、送付
弁護士への依頼を決められた場合の弁護士のご紹介、引継ぎ、最初の面談の立ち合い
※シンプルサポートの違い
当事務所名を「書面作成人」として記載し、当事務所から送付手続きを取りますのでご依頼者様は出来た案文のチェックをして頂くだけです。
※相手の方に送付するまでは、期間中回数問わず校正可
慰謝料請求トータルサポート ３か月
７８，０００円
業務内容
ご相談（メール、電話でのご相談期間中回数問わず）
※１７
慰謝料請求通知書（内容証明）の作成、送付
※当事務所名を「書面作成人」として記載し、当事務所から送付手続きを取りますのでご依頼者様は出来た案文のチェックをして頂くだけです。
回答書の作成
※行政書士は直接交渉は出来ませんのでご依頼者様のお名前での書面を作成します。
和解契約書（示談書）の作成 ※１８
上記書面を期間中回数問わずに作成させて頂きます。※１９
誓約書の作成
※不貞行為をした配偶者や相手の方に今後の接触を断つことの誓約をしてもらう書面です。
配偶者にこれに署名しておいてもらうことで不貞行為があった証拠となり、もし今後離婚するとなった時に
証拠書面的な役割もします。
夫婦間合意書
今すぐ離婚をせず、修復を試みるという場合などに夫婦間でした合意や約束を書面にします。誓約書のように一方的なものではなく、お互いの合意を盛り込む書類ですので、この書類作成に向けてご夫婦での話し合いを重ねる事でご夫婦の問題点が見えてきたりもします。
弁護士への依頼を決められた場合の弁護士のご紹介、引継ぎ、最初の面談の立ち合い
慰謝料請求に関しましては特に、相手の出方によって
必要になる書面や、書面作成のタイミングが違ってきます。
内容証明を送付して和解まで１か月といったような短期間全て終わる事はほぼありません。
数か月かかる事が普通ですので、どのタイミングでどんな書類が必要になってくるか分からないから不安、最後までいつでも相談出来て、状況によって書面を作ってもらえる状況を作っておきたい、という方にお勧めとなります。
注意：当事務所が相手の方と直接示談交渉するという趣旨ではなく、あくまで必要書類を作成すること、その書類作成に伴ったご相談をお受けするという趣旨ですのでご注意ください。
紛争性が生じ、それ以降は対応が出来ないと当事務所が判断した場合には
弁護士への依頼を検討して頂く事となります。
その場合には書面作成回数やご依頼からの期間によっては一部ご返金が可能となります。
一部返金可能なのは紛争性が生じたとこちらが判断した場合のみとなります。
ご依頼者様からのご依頼の変更などについては、他のサポートを選択されたご依頼者様との兼ね合いも御座いますので応じかねます。ご了承下さい。
シンプルサポート、セミサポートとの違い
ご相談頂ける期間が長期間になり、お電話でもご相談頂けます。
内容証明の慰謝料請求の内容証明以外の状況により必要となってくる書面についても期間中回数問わず作成致します。
作成された慰謝料請求書面の案文チェック
７，５００円
和解契約書（示談書）作成
２９，０００円
※既に相手の方との合意内容が決まっている場合
和解契約書作成トータルサポート
４５，０００円
※既に相手の方との合意内容が決まっていて和解契約書を公正証書にしたい方向けサポートです。
業務内容
・和解契約書案作成
・公証人との打合せ 日程調整
・代理調印（１名）※２０
※２１
※１７ シンプルサポート、セミサポート、トータルサポートいずれも初回のご相談が面談であった場合、ご依頼費用に初回の面談費用も含ませて頂きますので、初回面談の費用は無料となります。
※１８ トータルサポート内で和解契約書を作成し、これを公正証書にしたいというご希望がある場合には別途費用がかかりますがトータルサポートのご依頼者様は通常の公正証書のご依頼費用の半額で対応させて頂きます。（＋３４０００円）また公証役場手数料実費が別途かかります。
※１９ いずれの書類も作成は回数問わず無料です。郵送させて頂く場合の郵便料金実費につきましては一つの書類に対して１回目はご依頼費用に含まれます。同じ書類を２度以上作成し、送付させて頂く場合には郵便料金実費のみご依頼の最後に別途ご請求頂くことになりますのでご了承ください。（例えば、通知書を１回作成、回答書２回作成、和解契約書１回作成であれば、回答書の２回目の郵送の分のみ郵便料金がかかる、というイメージです）
※２０ ご本人が調印に出向く事ができない、出向きたくないといった時には当職が代理調印致します。相手方も代理調印を希望し、当事務所で手配が必要となる場合には別途２２，０００円がかかります。（これは通常相手の方負担となる事が多いです）
※２１ 公証役場手数料が別途かかります。
婚約破棄
慰謝料・損害賠償請求シンプルサポート １か月
１7，０００円
業務内容
ご相談（メールのご相談、期間中回数問わず）※１７
慰謝料請求通知書（内相証明）の作成
※ご依頼者様ご自身のお名前を差出人として作成しますので
事務所名の記載はありません。
作成した書面をご依頼者様に送付致しますので
ご自身で郵便局から送付手続きを取って頂きます。
※ご依頼者様に送付するまでは期間中、回数問わず校正可
慰謝料・損害賠償請求シンプルサポート ２か月
３３，０００円
業務内容
ご相談（メールでのご相談、期間中回数問わず）※１７
慰謝料請求通知書（内容証明）の作成、送付
弁護士への依頼を決められた場合の弁護士のご紹介、引継ぎ、最初の面談の立ち合い
※シンプルサポートの違い
当事務所名を「書面作成人」として記載し、当事務所から送付手続きを取りますのでご依頼者様は出来た案文のチェックをして頂くだけです。
※相手の方に送付するまでは、期間中回数問わず校正可
慰謝料・損害賠償請求トータルサポート ３か月
７８，０００円
業務内容
ご相談（メール、電話でのご相談期間中回数問わず）※１７
慰謝料請求通知書（内容証明）の作成、送付
※当事務所名を「書面作成人」として記載し、当事務所から送付手続きを取りますのでご依頼者様は出来た案文のチェックをして頂くだけです。
回答書の作成
※行政書士は直接交渉は出来ませんのでご依頼者様のお名前での書面を作成します。
誓約書の作成
和解契約書（示談書）の作成 ※１８
上記書面を期間中回数問わずに作成させて頂きます。※１９
弁護士への依頼を決められた場合の弁護士のご紹介、引継ぎ、最初の面談の立ち合い
慰謝料請求に関しましては特に、相手の出方によって
必要になる書面や、書面作成のタイミングが違ってきます。
内容証明を送付して和解まで１か月といったような短期間全て終わる事はほぼありません。
数か月かかる事が普通ですので、どのタイミングでどんな書類が必要になってくるか分からないから不安、最後までいつでも相談出来て、状況によって書面を作ってもらえる状況を作っておきたい、という方にお勧めとなります。
注意：当事務所が相手の方と直接示談交渉するという趣旨ではなく、あくまで必要書類を作成すること、その書類作成に伴ったご相談をお受けするという趣旨ですのでご注意ください。
紛争性が生じ、それ以降対応が出来ないと当事務所が判断した場合には
弁護士への依頼を検討して頂く事となります。
その場合には書面作成回数やご依頼からの期間によっては一部ご返金が可能となります。
一部返金可能なのは紛争性が生じた、とこちらが判断した場合のみとなります。
ご依頼者様からのご依頼の変更などについては、他のサポートを選択されたご依頼者様との兼ね合いも御座いますので応じかねます。ご了承下さい。
シンプルサポート、セミサポートとの違い
ご相談頂ける期間が長期間になり、お電話でもご相談頂けます。
内容証明の慰謝料請求の内容証明以外の状況により必要となってくる書面についても期間中回数問わず作成致します。
作成された慰謝料請求書面の案文チェック
７，５００円
和解契約書（示談書）作成
２９，０００円
※既に相手の方との合意内容が決まっている場合
和解契約書作成トータルサポート
４５，０００円
※既に相手の方との合意内容が決まっていて和解契約書を公正証書にしたい方向けサポートです。
業務内容
・和解契約書案作成
・公証人との打合せ 日程調整
・代理調印（１名）※２０
※２１
※１７ シンプルサポート、セミサポート、トータルサポートいずれも初回のご相談が面談であった場合、ご依頼費用に初回の面談費用も含ませて頂きますので、初回面談の費用は無料となります。
※１８ トータルサポート内で和解契約書を作成し、これを公正証書にしたいというご希望がある場合には別途費用がかかりますがトータルサポートのご依頼者様は通常の公正証書のご依頼費用の半額で対応させて頂きます。（＋３４０００円）また公証役場手数料実費が別途かかります。
※１９ いずれの書類も作成は回数問わず無料です。郵送させて頂く場合の郵便料金実費につきましては一つの書類に対して１回目はご依頼費用に含まれます。同じ書類を２度以上作成し、送付させて頂く場合には郵便料金実費のみご依頼の最後に別途ご請求頂くことになりますのでご了承ください。（例えば、通知書を１回作成、回答書２回作成、和解契約書１回作成であれば、回答書の２回目の郵送の分のみ郵便料金がかかる、というイメージです）
※２０ ご本人が調印に出向く事ができない、出向きたくないといった時には当職が代理調印致します。相手方も代理調印を希望し、当事務所で手配が必要となる場合には別途２２，０００円がかかります。（これは通常相手の方負担となる事が多いです）
※２１ 公証役場手数料が別途かかります。
※１７ シンプルサポート、セミサポート、トータルサポートいずれも初回のご相談が面談であった場合、ご依頼費用に初回の面談費用も含ませて頂きますので、初回面談の費用は無料となります。
※１８ トータルサポート内で和解契約書を作成し、これを公正証書にしたいというご希望がある場合には別途費用がかかりますがトータルサポートのご依頼者様は通常の公正証書のご依頼費用の半額で対応させて頂きます。（＋３４０００円）また公証役場手数料実費が別途かかります。
※１９ いずれの書類も作成は回数問わず無料です。郵送させて頂く場合の郵便料金実費につきましては一つの書類に対して１回目はご依頼費用に含まれます。同じ書類を２度以上作成し、送付させて頂く場合には郵便料金実費のみご依頼の最後に別途ご請求頂くことになりますのでご了承ください。（例えば、通知書を１回作成、回答書２回作成、和解契約書１回作成であれば、回答書の２回目の郵送の分のみ郵便料金がかかる、というイメージです）
※２０ ご本人が調印に出向く事ができない、出向きたくないといった時には当職が代理調印致します。相手方も代理調印を希望し、当事務所で手配が必要となる場合には別途２２，０００円がかかります。（これは通常相手の方負担となる事が多いです）
※２１ 公証役場手数料が別途かかります。
夫婦カウンセラーとしてのカウンセリング
| ZOOMでのカウンセリング | 初回１時間以内１０，０００円 ２回目以降 １時間以内１３，０００円 以降３０分ごとに４０００円追加料金となります。 |
| 直接お会いしての面談によるカウンセリング | 東京都・神奈川県内の方もしくは事務所への来所 初回１時間以内１２，０００円 ２回目以降１時間以内１４，０００円 以降３０分ごとに４０００円 で事務所外の面談 別途お見積り 事務所以外でのカウンセリングにつきましては 交通費実費が別途かかります。 |
その他、こちらに記載のない業務や報酬についてはお気軽にお問い合わせ下さい